コロナ倒産廃業解散とこれからの在り方

カメさん日報です。

コロナが、また、東京で広がり始めています。

現在、東京の感染者は、若者が中心で重症化しないと言われていますが、無自覚・無症状の感染者がウイルスを拡散して、リスクが高い高齢者に感染させる可能性が専門家からも注意喚起がされており、油断できない状況です。

一方、経済活動にも大きな影響があり、７月３日時点で、倒産件数は、全国で３１１件となっています。

調査会社の東京商工リサーチによると、20年の倒産合計は、7年ぶりに1万件を超える見通しとなっています。

さらに、休廃業になれば、もっと数が増えます。
同じく、2020年の休廃業や解散は、推計で5万件になると予想しています。特に、高齢化した経営者の廃業への決断が、テレビのニュースでも流れます。
19年に休廃業や解散した代表者のうち、84%が60歳以上で39%が70歳代であるが、さすがに、融資を受けても返すだけの目途がたたない上に、年齢的にも事業意欲も減退している経営者が多くのなることは致し方がないかもしれません。

しかし、弊社イマージョンがある九段下にある５０年以上続いた飲食店なども、店じまいしましたが、店主の思いとしては、コロナウイルスといったことで、エンディングを迎えるのは本意でなかったと思います。

トランスフォームした、弊社イマージョンの１Ｆのスタジオで、冨山和彦さんに動画撮影で、新しく出版された「コロナショック・サバイバル　日本経済復興計画」の話をしていただきましたが、さすがに、数多くの立て直しを経験されただけあって非常に参考になりました。

さらに、６月に出版された「コーポレート・トランスフォーメーション　日本の会社をつくり変える」の帯には、

「カイシャ」モデルは終焉。デジタル×中小企業×地方シフトへ

といったことが書かれていますが、まさに、アフターコロナを考える際の必読書であると思います。