カメさん日報

経営人財育成が地方再生の前提条件

カメさん日報です。

地方に講演会に行くと感じることがあります。
今、地域創生が言われていますが、お金のバラマキ以外のこれといった手立てがないのが現実だと感じます。

企業倒産件数の多さにもビックリしますた、毎年、倒産の2～3倍の数の「休廃業・解散」が起きています。調査によって社数は多少異なりますが、「全国で450万社」といわれた中小企業の数も、今では385万社に減っています。この原因は、以下の３つです。

１．後継者がいない

２．ビジネスモデルの転換ができていないために収益が上がらず、売却に出しても買い手が見つからない。

３、経営者の高齢化

中小企業にとって、「事業承継」の問題はまことに深刻だと感じます。

地方で、優秀な人材が育たないと、これからも廃業は止まらず、ますます、都会との格差が開いてい行きます。そして、よく、東京一極集中だとか言われますが、肌感覚では、人財格差も大きいと思います。
今、インターネットで情報が取れる時代ですが、情報はたくさんあります。まさに、情報過多の時代の情報不足ですが、その情報を良し悪しを見極める目を持たないと混乱するだけです。

さて、Ｍ＆Ａというと、ホリエモンの敵対的買収のイメージがまだあって、ネガティブの捉える方も多いと思いますが、後継者がいないその他の理由で、企業売却をしたい企業が多くなっており、また、買収する方も、シナジーがあれば事業成長が見込めます。もちろんファイナンスの知識が必須で、買収先の企業価値を間違えると、高い買い物になってしまいます。中には、多額の手数料を目当てに、無理やりお見合いをさせて結婚させてしまうＭ＆Ａ専門会社もいます。日本の多くの経営者は、私同様にそれほど、Ｍ＆Ａ及びファイナンスなどの周辺知識がなく、失敗するケースも多いという現状があるため、Ｍ＆Ａのイメージも良くならないのだと思います。

Ｍ＆Ａは、買い手側にとっても、これからの戦略の手段として、知っているかどうかで大きく企業成長や成果が変わってくると、いつも検討を行っていると思います。また、実際、人財・組織系のコンサルタント会社ですので、以前、研修ツールの版権を持っている会社や、出版会社、その他、今であれば、０円で買える可能性もあります。もちろん、雇用その他の維持にお金が掛かりますので、単純ではありませんし、慎重にしなければならないのは言うまでもありません。

しかし、こうした選択肢を知っているのか？知らないのか？で大きく企業の成長が異なることは事実です。

まさに、情報の限界が思考の限界、思考の限界が行動の限界、行動の限界が結果の限界だと実感します。

さらに、地方の経営者の多くは、会計士に事業承継や、関連しれＭ＆Ａの相談をしますが、実際に、企業自体が上記のように魅力がなくなっている中、売却もできないといったことで、廃業しかなくなっていまうのです。

繰り返し書きますが、都市部と地方の差は、人財格差が大きいと思います。

１．都市部に若者が集まる一方、　地方では若者が出て行ってしまい高齢者だけが残る

２．大手の下請的な仕事をしてきたために、販売機能、開発機能などがなく生産機能だけである。

３．回りの経営者のレベルが低いために、切磋できる環境が不足している。
　（もちろん、地方にも素晴らしい経営者はたくさんいます。）

ちなみに、経産省では、「産学連携サービス経営人材育成事業」の公募が行われていますが、平成27年度は下記の採択されています。

・小樽商科大学 北海道 地域包括ケアシステムの中核を担う医療経営人材育成事業
・弘前大学 青森県 めざせ！じょっぱり起業家。青森の魅力を高める中核人材育成事業
・千葉商科大学 千葉県 インキャンパス・サービスビジネス・ラーニング
・芝浦工業大学 東京都 学び直しと価値共創を繰り返す中小製造業サービス化エコシステム
・ハリウッド大学院大学 東京都 「美」のサービスイノベーション人材を育成するプログラムの開発
・東洋大学 一般社団法人日本旅行業協会 東京都 産学連携による観光人材育成プログラム開発事業
・慶應義塾大学 東京都 サービスデザイン学の講義及びそれを実行するプロジェクトの開発
・事業創造大学院大学 新潟県 情報化教育の強化から見たサービス経営人材育成
・四日市大学 三重県 産学連携による伊勢志摩『おもてなし経営』のための人材育成事業
・立命館大学 京都府 食サービス分野における高度マネジメント人材育成
・関西学院大学 兵庫県 診療所を中核とした地域医療経営人材育成プログラムの開発
・山口大学 山口県 地域と共進化する実践型地域資産活用サービス経営人材育成事業
・愛媛大学 愛媛県 産学官連携による観光サービス産業の経営管理を担う人材育成事業
・九州工業大学 福岡県 地域資源（ストック）活用型サービス経営人材育成事業
・中村学園大学 福岡県 栄養科学と流通科学の融合による食産業サービス経営人材の育成
・宮崎大学 宮崎県 食を中心とした総合レジャー産業を担う人材育成プログラムの構築
・琉球大学 沖縄県 沖縄21世紀ビジョンを担うグローカルサービス経営人材の育成

しっかりと経営者を育てるプログラムをＭＢＡ教育の限界が指摘する中、イマージョンとしても、地方の経営者が育つプログラム、学習方法を提案していきたいと思います。

人を大切にする経営学会の理事でもあります。高知工科大学桂准教授の本には、多くのヒントがあると思います。

 

 

解決されない中小企業の事業承継

カメさん日報です。

少し前に某ビルメンテナンス会社のお手伝いで、Ｍ＆Ａによる事業成長のコンサルテーションを実施しましたが、本当にＭ＆Ａが当たり前に時代になったと思います。

また、ＴＶでは、事業を起こして成長した企業の経営者が高齢者となって引退に時期が来ているが後継者がいない。そのために、事業を譲渡できるところを探している企業が増えているケースとして横浜のある会社の実例を取り上げていました。それ以外にも、最近、私が講演会でお話をした後、名刺交換をした若い女性経営者が二人程いましたが、二人とも、お父さんが起こした会社の跡継ぎがいなかったので、地元の戻って継いだとのことでした。

同族経営であると批判されますが、実際の中小企業の実態は、間接金融、つまり銀行など金融機関からの借金があります。特に、仕入が発生するような企業や設備が必要な企業は資金繰りや設備投資のために借金をしなければなりません。そして、同族経営が中小企業に多いのは、個人補償を前提とした借金がある会社を身内以外が引き継ぐことが難しいのです。また、アベノミクスとは言われますが、7割以上の会社が赤字決算であり先行きが見えない中、借金がある会社を引き継ぐのは身内以外には少数といったことが背景です。

さらに、金融機関は、固定資産を持たない会社には、なかなかお金は貸してくれませんが、設備や商品を担保にして製造業や小売業には貸します。そのため、中小企業も金融機関からの借り入れを前提に事業計画を立てることになります。弊社、創業時に1000万程私が個人補償して借りています。これは、キャッシュフローの心配をしなくていいようにするためであり、千代田区の超低利子であること、税金で利子を落とせることでそのまま月単位で返しています。私が創業時に千代田区からお金を借りたもう一つの理由は、設立2年以内の会社には銀行はお金を貸してくれないからです。前にも書きましたが、千代田区からお金を借りたことで、東日本大震災があった創業年をなんとか乗り切ることができただけでなく、調査の仕組みづくりなどにも投資することができました。

逆に、3年以上黒字を続けると金融機関の態度は一変し、借りて欲しいと言われるようになります。本当に世の中はゲンキンなものだと思います。3期目の決算ときは、顧客や金融機関との有利な関係をつくるためにも、黒字決算を意識しました。

いずれにしても、多くの企業において、特に中小企業は、金融機関とのお使いは大切になります。

昨日は、1000社以上のクライアントを持つ、会計事務所の代表の方とご一緒でしたが、長年、クライアントと接してきて、どんな時代も1割の企業は成長している。どんな時代の3割から4割は赤字。または、6割か7割が赤字。といった幅に収まるそうです。

さて、今後、Ｍ＆Ａが多くは予想できますが、ホリエモンの頃のような買収された方が悲劇といった状況ではなく、むしろ、高齢の経営者から、安定感があり福利厚生もしっかりしている企業に事業譲渡されることで社員もハッピーなケースも多いのが現実です。

これから、さらに、本格化する事業承継問題をどのように解決するか？マッチングが重要だと思いますが、特に、中小企業にＭ＆Ａは、進んでおらず、廃業も多くなっています。この解決策にについては、またの機会に書きたいと思います。